補助金と助成金ノート

北陸の田舎で経理(13年)をしております。主に実体験を踏まえた補助金や助成金について綴ります。

一般世帯が対象【東京都国立市の補助金・助成金】住宅手当などをまとめました!

国立市は、東京都で2番目に面積が小さい街ですが、とてもよい街です。自然豊かで観光スポットもあり、心穏やかに過ごせそうです。今日は、そんな国立市の支援制度についてまとめました。

 

 

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<1.東京都国立市の補助金・助成金>

 

 

 

補助・助成金名

対象者

補助額等

住宅省エネルギー化補助金

一般

①窓や外壁の断熱工事

 

☑補助率:20%

 

②屋根や外壁などに高反射率塗料または、遮熱塗料を行った場合

 

☑補助率:塗料材料費田楽もしくは、補助対象面積×千円のいずれか低い額

 

【上限:上記の両方あわせて、10万円】

住宅用スマートエネルギー関連システム設置費補助金

一般

①燃料電池コージェネレーションシステム・蓄電池の場合

 

☑補助額:4万円

※HEMS併設で1万円を加算

 

②太陽光発電システムの場合

 

☑補助額:5万円

※(HEMS併設が条件)

 

③太陽熱利用システムの場合

 

☑補助額:4万円

ブロック塀等撤去等助成

一般

☑補助額:5,000円/m(上限:15万円)もしくは、対象となる工事費用の9割相当のうちいずれか低い額

 

※重点区域内は、8,000円/m(上限:24万円)もしくは、対象となる工事費用の9割相当のうちいずれか低い額

 

雨水浸透ます助成金制度

一般

①φ250mm

 

☑補助額:29,000円/基

 

②φ300mm

 

☑補助額:34,000円/基

 

③350mm

 

☑補助額:48,000円/基

 

 

※1申請20万円を限度

 

生垣助成

一般

①生垣の新設

 

☑補助額:8,000円/m

 

【上限:24万円】

 

②ブロック塀等を生垣にする場合

 

☑補助額:区域により異なります。16,000円(上限:48万円)または、13,000円(上限:39万円)

保存樹木等助成

一般

①樹木の維持管理の場合

 

☑補助額:高さ15m以上、地上から1.5mの高さの幹の周囲1.5m以上は、3,000円/本(年)

 

②特別緑地及び保存樹林の維持管理の場合

 

☑補助額:330m²以上、10円/m²

 

③保存樹木の枝おろしの場合

 

☑補助額:1本につき要した費用の1/2

 

【上限:5万円】

木造住宅耐震診断助成

一般

☑補助率:1/2

 

【上限:10万円】

木造住宅耐震改修助成

一般

☑補助率:1/3

 

【上限:80万円】

 

 

 

<2、おわりに>

 

「保存樹木等助成」は、初めて聞きましたが、内容がとてもよいです。勉強しながらブログを書くことができました(#^.^#)こちらも平成30年度分の内容となっておりますので、参考程度にしてください。

 

本日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

一般世帯でも申請できる!?【東京都国分寺市の補助金・助成金】住宅手当まとめ!

国分寺市は、子育てしやすい街とも言われています。スーパーや学校など、あらゆることに選択肢があり、とても住みやすい街です。そこで今日は、国分寺市にはどのような支援制度があるのかを解説していきます。

 

 

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<1.東京都国分寺市の補助金・助成金>

 

 

 

補助・助成金名

対象者

補助額等

ブロック塀等撤去工事助成金交付事業

一般

☑補助額:1mあたり6,000円を乗じた額と、撤去費用総額を比べて低い方の額

 

【上限:12万円】

住宅用太陽光発電機器等設置助成制度

一般

①燃料電池コージェネレーション機器

 

☑補助額:1件あたり、40,000円

 

②太陽光発電機器

 

☑補助額:2万円/Kw

 

【上限:8万円】

 

※太陽電池モジュールの最大出力値Kwの小数点以下第2位を四捨五入すします。

高齢者居住公的保証

高齢者

保証人のいない対象となる高齢者に対し、市が住宅賃貸借契約上の保証人よなり、賃貸から生じる債務のうち、滞納家賃6カ月分までに限り、家主に対して保証する支援制度です。

※当該年度の予算範囲内

国分寺市雨水浸透ます設置事業

個人

条件を満たした、店舗併用住宅や戸建住宅ならびに集合住宅に設置。

 

☑補助内容:市負担で設置

住宅改修資金融資あっせん

一般

①太陽熱利用温水器設置

 

☑50万円

 

②増築・修繕・改築

 

☑400万円

生け垣造成費の補助

一般

☑補助額:上限8,000円/mの実費

 

【上限:20mまで】

木造住宅耐震診断士派遣事業

一般

☑補助額:無料

木造住宅耐震改修助成制度

一般

☑補助率:8/10または1/3

 

【上限:100万円または、70万円】

※助成対象限度額は、工事費用のうち33,500円/m²に相当する額となります。

 

 

 

<2.おわりに>

 

国分寺市も様々な支援制度がありました。気を付けていただきたいのは、上記綴ったものは平成30年度分です。ですので、参考程度にしてください。新年度分がわかりましたら、また書きたいとおもいます。

 

今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

【東京都東村山市の補助金・助成金】一般世帯が申請できる住宅手当は?

東村山市は、都心部近郊にありながら豊かな自然に恵まれています。そして、東村山市のほぼ全域が「市街化区域」に指定されています。住環境の整備も行われており、安心して暮らせる街のひとつでもあると思います。さて、今日はそんな東村山市にはどんな支援制度があるのかを解説していきます。

 

 

 

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<1.東京都東村山市の補助金・助成金>

 

 

補助・助成金名

対象者

補助額等

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成制度

一般

・耐震診断費用

 

☑補助率:10/10

※延べ床面積が3,000m²以上の場合は、5/6

 

【限度額】条件等によりことなります。

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成制度

(平成30年度末までに補強設計に着手した方)

一般

①耐震補強設計

 

☑補助率:5/6

 

(その他の詳細)

・延べ床面積が1,000m²以内の部分:1m²あたり5,000円以内

 

・延べ床面積が1,000m²超えて2,000m²以内の部分:1m²あたり3,500円以内

 

・延べ床面積が2,000m²を超える部分:1m²あたり2,000円以内

 

②耐震改修

 

☑補助率:1/3

※分譲マンションを除く建築物の延べ床面積が5,000m²を超える部分は、1/6

 

【限度額】

 

・50,300円/m²に延べ床面積を乗じた額

 

・マンションの場合は、49,300円/m²

 

・特殊工法の場合は、82,300円/m²

 

・住宅の場合は、33,500円/m²

東村山市木造住宅耐震診断費助成金交付制度

一般

☑補助率:1/2

 

【上限:4万円】

東村山市木造住宅耐震改修費助成金交付制度

一般

☑補助率:23%

 

【上限:30万円】

生垣補助制度

一般

①生垣造成の場合

 

☑補助額:6,000円/m

 

【上限:12万円】

 

②ブロック塀等撤去の場合

 

☑補助額:4,000円/m

 

【上限:8万円】

住宅修改築費補助制度

一般

☑補助率:5%

 

【上限:10万円】

東村山市住宅用太陽光発電システム設置費補助制度

一般

☑補助額:太陽光発電システム1kWあたり、3万円

 

【上限:10万円】

※千円未満切り捨てです。

東村山市住宅用省エネルギー機器設置費補助制度

一般

①潜熱回収型給湯器

 

☑補助額:1件あたり、15,000円

 

②CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器

 

☑補助額:1毛件あたり、25,000円

 

③ガス発電給湯器

 

☑補助額1件あたり、25,000円

 

④家庭用燃料電池

 

☑補助額:1件あたり、50,000円

居宅介護(介護予防)住宅改修費支給

介護保険の要介護・要支援認定者

手すりの取り付けや床材の変更等

 

☑補助率:9割

 

【上限:20万円】

住宅設備改善費

身体障害者

浴場や便器等、屋内移動設備の改善に必要な費用

 

☑補助率:9割

 

【給付限度額あり】

ひとり親家庭等家賃補助

ひとり親家庭等

民間アパートなどに居住するひとり親家庭等に対して家賃の一部を補助する制度です。

 

☑補助額:1世帯月額5,000円

雨水貯留・浸透施設等設置助成

一般

☑補助率:3/4

 

【上限:7万円】

 

※ただし、平成32年度までの時点で、前川流域雨水流出抑制重点地域は標準設置工事費の9/10

 

【上限:10万円】

 

 

 

 

<2.おわりに>

 

東村山市もたくさんの支援制度がありました。こちらは、平成30年度分のものです。参考程度にご覧になっていただければ、幸いです。

 

本日も、最後まで読んでいただきありがとうございました。

 

 

戦略的基盤高度化支援事業の公募開始!補助対象者や補助金額を詳しく解説!

かつては世界市場を制するほど抜群の競争力を有していた日本のものづくり産業も1990年代のバブル崩壊後から低迷を辿り続け、今も尚、目覚ましい復興の兆しを見せていません。

 

「戦略的基盤高度化支援事業」は、そんな現状を打破するためにつくられた事業であり、この事業は高品質・高性能の製品を生み出す「ものづくり基盤技術」の向上を目的として支援されています。

 

今回はこの戦略的基盤高度化支援事業について詳しく解説していきたいと思います。

 

 

 

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対象となる事業

中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、認定(変更認定を含む。)を受けた特定研究開発等計画を基本とした研究開発等の事業になります。

※中小ものづくり高度化法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に認定申請を行う必要があります。

 

対象者

法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究実施機関、総括研究代表者、副総括研究代表者、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。

 

申請方法

e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」のホームページへアクセスし、まずはe-Radへの登録手続きを行います。

e-Rad登録手続きが完了したら、必要書類を提出してWebから直接応募申請します。

 

※e-Radへの登録手続きなしに申請はできません。

※e-Radへの登録手続きには2週間程度の日数を要する場合があるので、余裕を持っての登録手続きがおすすめです。

 

補助事業期間と補助金額

  • 補助事業期間:2年度または3年度
  • 補助金額(上限額):補助事業あたり4,500万円以下、3年間の合計で9,750万円以下。
  • 補助率 (1)中小企業・小規模事業者等:2/3以内 (2)大学・公設試等:定額(1500万円以下)

 

平成31年度からの変更点

これまでは原則として2年度目以降の補助上限額は下記のように下がる仕組みとなっていましたが、平成31年度からは研究開発の内容に応じた補助金分配が可能となりました。

 

 

 

・これまでの補助上限額

1年目4,500万円以下 2年目3,000万円以下(1年目の交付決定額の2/3以下) 3年目2,250万円以下(1年目の交付決定額の1/2以下)

 

・平成31年度目からの補助上限額

1年目2,500万円以下 2年目4,500万円以下 3年目2,750万円以下

 

公募期間

平成31年1月28日(月)~平成31年4月24日(水)【17時必着】 ※中小ものづくり高度化法の認定申請の締切日も平成31年4月24日(水)となります。

 

 

おわりに

日本のものづくり産業の低迷は経済情勢にも大きな悪影響を与えており、今後益々深刻化していくものと思われます。

 

これ以上の低迷を防ぐためにも、こういった支援事業は積極的に取り組んでいくべきであり、今の若者や子供達にも、ものづくりへの関心が持てるような社会の実現を目指すことが重要になってくるでしょう。

 

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(製造業等立地支援事業)について

東日本大震災から今年で8年目。今も尚、復興に向けて様々な取り組みが進められています。

 

その一つとして挙げられるのが「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」という補助事業です。

 

この事業は東日本大震災により被害を受けた津波浸水地域及び原発被害を原子力災害により甚大な被害を受けた警戒区域等であって、避難指示が解除された地域を中心に、福島県の産業復興を加速させ、

雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

 

では具体的に補助対象者や補助対象経費などはどのようになっているのか、今回の記事で詳しく解説していきます。

 

 

 

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補助対象者

補助対象地域とされる、津波浸水地域及び原発被害を原子力災害により甚大な被害を受けた(避難指示区域等を除く)青森県、岩手県、宮城県、茨城県及び福島県全域内において、補助対象となる(後述)施設を新増設しようとする民間事業者が対象です。

 

補助対象施設

1.工場

製造業の用に供される施設。

2.物流施設

自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場。

3.試験研究施設

製造業を営む者が技術革新の進展に対応した高度な技術を工業製品の開発に利用するための試験又は研究を行う施設。

4.コールセンター、データセンターの用に供される施設

コールセンターについてはコールセンター業の用に供される施設、データセンターについては情報サービス業又はインターネット付随サービス業のうちデータセンターの用に供される施設。

5.東日本大震災復興特別区域法に規定する認定復興推進計画に基づく施設であり、立地する県の知事が特に認める施設であって、基本設置法人が認める施設

 

※全て青森県、岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の補助対象地域に立地する施設であることが条件となります。

 

補助対象経費

工場立地に係わる初期投資額

土地取得費(賃借料は対象外)

建物取得費(建屋の取得を伴わない案件は対象外)

機材設備等の取得費(設備のみ取得の案件は対象外)

 

※設備費は補助対象施設において新増設する設備機械装置の購入、据え付けに必要な経費をいいます。建物と切り離すことのできない付帯設備は原則として建物取得費に含まれます。

 

補助金交付上限額は原則として30億円。外部審査案件の特に高い案件は50億円とされています。

 

補助率

■避難指示区域、解除後1年までの避難解除区域

中小企業3/4以内、大企業2/3以内

■避難解除区域等

中小企業2/3以内、大企業1/2以内

 

 

おわりに

九次公募が2019年2月18日~2019年5月27日まで行われています。応募申請を希望している民間事業者は、「みずほ情報総研」ホームページにてお問合せください。

 

尚、今現在は公募説明会は全て終了していますが、補助金における個別相談会が2019年4月16日~19日までの4日間実施される予定です。電話からお申込可能となっておりますので、希望される方は直接お問合せください。

https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/09/02.html

 

一般世帯向け【東京都荒川区の補助金・助成金】まとめ!

荒川区は、ものづくりの体験スポットが充実しており、子供が喜ぶようなところがたくさんあります。また、交通も便利で住みやすそうです。今日は、そんな荒川区の支援制度を綴っていきます。

 

 

 

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補助・助成金名

対象者

補助額等

住宅増・修築資金あっせん融資

・一般

・高齢者

・身体障害者

・個人

20万円~500万円

住宅建替え資金融資あっせん

一般

2,000万円

住宅建替え資金融資あっせん(マンション改良)

・一般

・高齢者

・身体障害者

・個人

20万円~500万円

都心防災不燃化促進事業

・個人

・中小企業者

・公益法人など

☑200万円~

 

☑三世代住宅加算:120万円

 

☑除却加算:26,000円/m²

生がき造成助成

・個人

・中小企業者

・公益法人など

☑1/2

 

☑上限:14,000円/m

 

☑生がき助成に伴うブロック塀の撤去:1/2

 

☑上限:6,000円/m

エコ助成(太陽熱ソーラーシステム設置)

・個人または区内に事業所を有する事業者

 

・管理組合等

1m²あたり2万円と、集熱器面積を乗じて得た額と設置費用の1/2の額のうち、低い額

 

【上限:20万円】

エコ助成(太陽熱温水器設置)

・個人または区内に事業所を有する事業者

 

・管理組合等

1m²あたり1万円と、集熱器面積を乗じて得た額と設置費用の1/2の額のうち、低い額

 

 

【上限:8万円】

エコ助成(家庭用燃料電池装置設置)

・個人または区内に事業所を有する事業者

 

・管理組合等

☑1/2

 

☑上限:5万円

エコ助成(太陽光発電システム機器設置)

・個人または区内に事業所を有する事業者

 

・管理組合等

・1kwあたり2万円

 

・上限:20万円

エコ助成(屋上緑化施行)

・個人または区内に事業所を有する事業者

 

・管理組合等

・1m²あたり2万円と施行費の1/2のうち低い額

 

・上限:30万円

エコ助成(壁面緑化助成)

・個人または区内に事業所を有する事業者

 

・管理組合等

・1m²あたり1万円と施行費用1/2のうち低い額

 

・上限:30万円

エコ助成(雨水貯水槽設置)

・個人または区内に事業所を有する事業者

 

・管理組合等

・貯水槽の容量を10ℓで割り、1,000円をかけて得た額と設置に要した費用1/2のうち低い額

 

・上限:30万円

エコ助成(家庭用蓄電池システム設置)

・個人または区内に事業所を有する事業者

 

・管理組合等

・1kwあたり1万円

 

・上限:10万円

エコ助成(高断熱窓への改修)

・個人または区内に事業所を有する事業者

 

・管理組合等

①施行に要した費用の1/5

 

②荒川区内業者との契約、施行する場合は上限15万円

 

③区外業者と契約、施行する場合は、上限10万円

集合住宅向け省エネルギー診断に基づき導入する省エネルギー設置

・個人または区内に事業所を有する事業者

 

・管理組合等

☑1/2

 

☑上限:30万円

木造建物耐震化推進事業

建物所有者

☑耐震シェルター設置工事支援事業」

 

①戸建住宅(自己用)の場合

・補助率:2/3

 

・上限30万円

 

②戸建住宅(貸家)の場合

・補助率:1/2

 

・上限:30万円

 

☑防災ベット設置支援事業

・補助率:9/10

 

・上限:50万円

 

☑防火耐震補強工事支援事業

・戸建住宅、賃貸アパート

 

・補助率:9/10

 

・上限:500万円

非木造建物耐震化推進事業者

建物所有者

☑耐震診断支援事業

 

①分譲マンションや一般緊急輸送道路沿道建物の場合

 

・補助率:2/3

 

・上限:100万円

 

②賃貸マンションの場合

 

・補助率:1/2

 

・上限:50万円

 

③戸建住宅(自己用)の場合

 

・補助率:2/3

 

・上限:15万円

 

④戸建住宅(貸家)の場合

 

・補助率:1/2

 

・上限:15万円

 

☑耐震補強設計支援事業

 

①分譲マンションや一般緊急輸送道路沿道建物の場合

 

・補助率:2/3

 

・上限:100万円

 

②賃貸マンションの場合

 

・補助率:1/2

 

・上限:50万円

 

③戸建住宅(自己用)の場合

 

・補助率:2/3

 

・上限:15万円

 

④戸建住宅(貸家)の場合

 

・補助率:1/2

 

・上限:15万円

 

☑耐震補強工事支援事業

 

①分譲マンションや一般緊急輸送道路沿道建物の場合

 

・補助率:2/3

 

・上限:1、000万円

 

②賃貸マンションの場合

 

・補助率:1/2

 

・上限:500万円

 

③戸建住宅(自己用)の場合

 

・補助率:2/3

 

・上限:100万円

 

④戸建住宅(貸家)の場合

 

・補助率:1/2

 

・上限:100万円

 

☑耐震建替え工事支援事業

 

①一般緊急輸送道路沿道建物の場合

 

・補助率:2/3

 

・上限:1、500万円

 

②戸建住宅(自己用)の場合

 

・補助率:2/3

 

・上限:150万円

 

③戸建住宅(貸家)の場合

 

・補助率:1/2

 

・上限:150万円

非木造建物耐震化推進事業者(専門家派遣)

・分譲マンションの管理人組合

・区分所有者の代表者

無料(3回)

高齢者住み替え家賃等助成事業

・個人

・高齢者

☑家賃助成

 

①月額4万円を限度とする転居前家賃上昇分

 

②家賃補助額の2カ月分を限度とする礼金、権利金

 

③家賃補助額の1カ月を限度とする仲介手数料

 

④4万円を限度とする転居費用

 

ご他チン補助額の1カ月分を限度とする契約更新

高齢者民間賃貸住宅入居支援事業

・個人

・高齢者

上限:5万円

重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業

学齢以上で身体障害者の交付を受けている方

①中規模改修に場合:841,000円

 

②屋内移動設備の場合

 

・機器本体:979,000円

・設置費:353,000円

 

③階段昇降機の場合

 

・直線型:700,000円

 

・曲線型:1,483,000円

荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度

・個人

①鍵の取換や防犯フィルム等:上限5万円

 

②録画付きドアホン:上限7千円

 

③防犯カメラの設置

・戸建:上限2万円

 

・6戸以上の共同住宅:上限15万円

ひとり親家庭民間家賃住宅入居者支援事業

・個人

・ひとり親世帯

☑上限:5万円

 

※その他、条件等ございます。

木造建物耐震化推進事業

建物所有者

☑耐震診断支援事業の場合

 

①戸建住宅

・補助率:10/10

 

・上限:30万円

 

②賃貸アパート

・補助率:10/10

 

・上限:50万円

 

☑耐震補強設計支援事業の場合

 

①戸建住宅(自己用)

・補助率:2/3

 

・上限:15万円

 

②戸建住宅(貸家)

・補助率:1/2

 

・上限:15万円

 

③賃貸アパート

・補助率:1/2

 

・上限:25万円

 

☑耐震補強工事支援事業

 

①戸建住宅(自己用)

・補助率:2/3

 

・上限:100万円

 

②戸建住宅(貸家)

・補助率:1/2

 

・上限:100万円

 

③賃貸アパート

・補助率:1/2

 

・上限:150万円

 

☑耐震建替え工事支援事業

 

①戸建住宅(自己用)

・補助率:2/3

 

・上限:150万円

 

②戸建住宅(貸家)

・補助率:1/2

 

・上限:150万円

 

③賃貸アパート

・補助率:1/2

 

・上限:250万円

 

ブロック塀等撤去助成事業

所有者

・補助率2/3

 

・上限:1mあたり6,000円

区民住宅を活用した多子世帯に対する支援

子育て世帯

月額2万円減額

区民住宅を活用した近居世帯に対する支援事業

子育て世帯

月額2万円減額

 

 

 

<2.おわりに>

 

荒川区はたくさんの支援制度がありました。その中でも、防犯に関する補助金はありがたいことだと感じました。こちらも平成30年度分のものなので、参考程度にしてください。本日も読んでいただき、ありがとうございました。

【東京都日野市の補助金・助成金】一般世帯が申請対象の支援制度まとめ!

日野市といえば、新撰組ゆかりの地として有名ですね。今日は、古き歴史が残る日野市の支援制度について綴って参ります。

 

 

 

 

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<1、東京都日野市の補助金・助成金> 

 

 

補助・助成金名

対象者

補助額等

日野市ウェルカムツリー等植栽補助制度

一般

【上限】

1事業につき10,000円

 

※事業の額が1万円に満たない場合、実際に要した額

日野市住宅耐震化及びバリアフリー化補助金

一般

①木造住宅耐震改修

 

☑補助率:4/5

 

【上限:80万円】

※市内業者が行う場合、上限は加算されて100万円となります。

 

②木造住宅耐震診断

 

☑補助率:2/3

 

【上限:88,000円】

※消費税及び地方消費税は含みません。また、千円未満は切り捨てとなります。

 

③バリアフリー改修

 

☑補助率:1/10

 

【上限:20万円】

※消費税及び地方消費税は含みません。また、千円未満は切り捨てとなります。

 

日野市雨水浸透施設設置事業

一般

条件を満たした戸建住宅や集合住宅に全額市が負担で設置となります。

日野市ひとり親家庭等家賃助成事業

ひとり親家庭など

☑補助額:1世帯あたり月額1万円

 

 

<2.おわりに>

ひとり親家庭への家賃の支援制度はとても助かる制度だと感じました。生活するうえで、家賃の出費は大きいですよね…こてらも平成30年度分のものなので、参考程度にみてください。新年度も引き続き同じ補助金や助成金がでる場合もあるので、また綴りたいと思います。

 

今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。