補助金と助成金ノート

北陸の田舎で経理(13年)をしております。主に実体験を踏まえた補助金や助成金について綴ります。

【ふるさと名物応援事業補助金】で地域復興のキッカケとなる商品の開発を進めよう!

中小企業と農林漁業者が連携し、地域の活性化や地域資源を活かした地域ブランドの開発や海外展開を含めた販路開拓を支援する「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」をご存知でしょうか?

 

この補助金の目的となる商品を使った地域経済の活性化は、町おこしをしたい地域にとって非常に魅力ある補助金事業です。

 

ふるさと名物応援事業補助金について見ていきましょう。

 

f:id:yutorink:20181207110527j:plain

 

 

●補助対象となる条件

ふるさと名物応援事業補助金の対象者は、海外展開を実現するための戦略を作る「戦略策定支援事業」または、商品の開発や展示会を行う「ブランド確立支援事業」の事業者とし、さらに以下のA・Bの条件を満たしている必要があります。

 

(A)以下のいずれかを満たしている

・商工会または都道府県商工会連合会。

・都道府県中小企業団体中央会。

・事業協同組合、事業協同小組合または協同組合連合会。

・商工組合または商工組合連合会。

・組合または組合連合会で地域の中小企業の復興を図る事業の実施ができると認められる。

・一般社団法人または一般財団法人で地域の中小企業の復興を図る事業の実施ができると認められる。

・特定非営利活動法人で地域の中小企業の復興を図る事業の実施ができると認められる

・中小企業以外の会社による出資の合計額が資本金、または出資金の1/3未満で、国と国に準じた機関または、都道府県が資本、または出資の合計額の1/3以上を出資している。

・4社以上で連携した中小企業で、構成員が中小企業者または上記に該当している。

 

(B)以下のいずれにも該当していない

・暴力団、もしくはその関係者である。

・役員などが第三者の侵害をするために暴力団、またはその関係者を利用している。

・役員などが暴力団の運営維持のために便宜を図ったり資金を渡したりしている。

・役員などが暴力団、または暴力団員と社会に避難される関係を持っている。

・法人等が刑事告訴された結果、もしくは民事法上の不法行為を行った結果、係争中である。

公募締め切りの時点で、当事業にて市場獲得を目指す対象国の中に、国際連合安全保障理事会決議によって経済制裁が行われている国が含まれている。

 

 

  • 補助金額

補助金額は定額としており、上限を200万円、下限を100万円としています。

補助期間は2019年3月31日までとなっています。

 

  • おわりに

メディアでも話題になることも多い地域ブランドの商品は、インターネット回線を通じて世界中に発信できます。ふるさと名物応援事業補助金は親しみやすい名称とは裏腹に地域の発展に重要な役割を担っています。

 

 

■参考

中小企業庁

平成30年度「ふるさと名物応援事業補助金(地域産業資源活用事業)」に係る補助事業者募集要領

海外での知財訴訟は【海外知財訴訟費用保険】で戦える!

中小企業の海外進出によるトラブルのひとつに知的財産権での訴訟があります。世界統一されていない知的財産権は、事業展開する国で得なければ訴訟リスクを生みます。

 

万が一訴訟に発展した場合、多額の費用が掛かるため争えず撤退等を招きかねません。そこで利用できるのが『海外知財訴訟費用保険』です。

 

どのような保険事業なのかをご紹介します。

 

f:id:yutorink:20181207105745j:plain

 

  

●増加傾向にある訴訟リスク

特許庁の調べによると、アンケートに回答した933社の6%に当たる55社が「海外の企業から権利を侵害していると指摘を受けた」と回答しています。

 

中国は特許出願が最も多く、他の新興国でも増え続けている事実からも今後ますます知的財産権に関する警告と訴訟のリスクは高まり続けるでしょう。

 

『海外知財訴訟費用保険』はまさにこういった訴訟のリスクに対応するための制度です。

 

 

●保険金の支払い条件と金額

どのような場合に補助がされるのかは以下の通りです。

ともに敗訴した場合は保険金が支払われないというところは共通しています。

・知的財産権を侵害した、またはその恐れがあるとして損害賠償請求などをされた場合に、負担費用について保険金が支払われます。これには上訴や再審請求も対象です。

・自社の現地法人が知的財産権を侵害、またはその恐れがあるとして訴訟の提起をされた場合に、負担費用について保険金が支払われます。

 

負担費用とは主に、損害保険ジャパン日本興亜、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険(引受保険会社)が事前に承認した「弁護士費用」「鑑定費用」を指しています。これ以外にも、引受保険会社が必要と認めたものに関しては弁護士費用と鑑定費用以外でも保険金が支払われます。

 

●支払われる保険金額

『海外知財訴訟費用保険』は日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会が運営しています。保険を受け取れるのは日本商工会議所の会員企業、全国商工会連合会の会員企業、中小企業組合に加盟している企業に限られます。

 

免責金額は1請求につき10万円となり、保険金は500~5,000万円となっています。保険会社のパンフレットにて確認が必要です。ページ下部の参考欄にパンフレットのリンクがありますので、是非ご覧ください。

 

 

  • おわりに

知的財産権に限らず、海外での訴訟は多額の費用が掛かります。海外展開を視野にしている、または展開している中小企業は、万が一に備え『海外知財訴訟費用保険』への加入をオススメします。

 

 

■参考

三井住友海上火災保険株式会社パンフレット

損害保険ジャパン日本興亜株式会社 /保険のあらまし

東京海上日動火災保険株式会社

中小企業 海外展開支援策おしながき

訪日外国人を受け入れのための環境整備には【訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業】を利用しよう!

訪日外国人の増加は年々増え続けています。日本に興味を持って頂くことはとても嬉しく思いますが、まだ訪日外国人を受け入れるための環境整備が万全だとは言えません。

 

『訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業』を利用することで、訪日外国人が不満に思っているトイレやwi-fiなどの環境整備を、補助金を受給しながら進めることが可能です。まさに現代のニーズにマッチした補助事業と言えます。

 

f:id:yutorink:20181208150420j:plain

 

 

 

●観光庁によるカテゴリー

カテゴリーについて

『訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業』では、外国語を話せるスタッフのスキルと正規雇用か非正規雇用かによってカテゴリーが分かれています。カテゴリーによって補助対象が異なるため、まずは下記をご覧ください。

 

カテゴリー

内容

I

パートタイムで英語対応可能なスタッフがいる、又は、電話通訳サービスやボランティアの活用等により英語対応でき、地域内の観光や交通の情報提供ができる。

II

英語で対応できるスタッフが常駐し、広域の観光や交通の情報提供ができる。

III

英語を含む3言語以上での対応(英語はスタッフが常駐)ができ、全国の観光や交通の情報提供ができる

 

カテゴリーが分かれているものの、スタッフかサービス、ボランティアなどで常に英語による案内ができる状態であることが必要です。

 

●補助対象となる事業

『訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業』の補助対象となる事業は大きく4つに分かれています。それぞれ見ていきましょう。

 

 

 

外国人観光案内所

カテゴリー

内容

Ⅰ以上の認定をされた。または、認定される見込みがある観光案内所

1.多言語翻訳システム、多言語案内用タブレット端末といった先進機器導入費

2. 無料公衆無線LAN環境整備の経費

3.スタッフの研修費

 

Ⅱ以上の認定をされた。または、認定される見込みがある観光案内所

1. VR機器、デジタルサイネージといった先進機器導入

2. 多言語での情報発信に関わる整備・改良費

3. 外国人観光案内所の整備・改良に要する経費

 

 

観光拠点情報・交流施設

事業種

内容

基幹事業(情報発信機能向上事業)

掲示物の多言語化や案内表式などの整備経費

効果促進事業

ホームページの多言語化や交流施設、洋式トイレの整備などに必要な経費

 

効果促進事業は基幹事業の場合のみ補助対象となる点に注意してください。

 

 

多様な宗教・生活習慣への対応力の強化

事業種

内容

啓発事業

・謝金

・講師の旅費

・会場借料

・印刷製本費

・セミナー開催にあたり必要となる費用

 

視察事業

・参加者の旅費

・印刷製法

 

 

 

公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上

基本整備項目

・和式便器の洋式化

・キャパシティ不足に伴う洋式便器の増設

・温水洗浄便座を新規に設置するものに限り、洋式便器の交換

・建替、増築、新築時の洋式便器の新設

追加整備項目

・温水洗浄便座の設置などの機能向上に資する設備の整備

 

 

●補助金額

補助金額は補助対象となる経費の1/3となっています。

 

補助事業が完了してから1ヶ月を経過した日、または補助完了年度の翌年度の4月10日のいずれかの早い日までに完了実績報告書を提出します。

 

補助金の交付は報告書の提出から2~3ヶ月程度です。

 

  • おわりに

地域の魅力を外国人に伝えるには観光しやすい環境整備は大切です。特に洋式トイレなどは生活が欧米化している日本人にも喜ばれます。『訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業』で是非、現代に合った環境整備を進めて下さい。

 

 

■参考

観光庁

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業実施要領

海外拠点を設けたい中小企業必見!【海外ビジネス戦略推進支援事業拠点設置型】をご紹介!

経済のグローバル化に伴い、海外に進出したい事業者も増えてきました。本格的に海外で活動するために海外に拠点を構えたい、または、海外に構えた拠点の変更をしたい方にオススメしたいのが『海外ビジネス戦略推進支援事業』です。

 

2つの型からなる『海外ビジネス戦略推進支援事業』の中から、今回は拠点設置型について綴ります。

 

f:id:yutorink:20181209205601j:plain

 

 

●『海外ビジネス戦略推進支援事業』の型とは

拠点設置型には、海外に拠点を新設する「進出コース」と既にある海外拠点を移転や増設をしたい場合の「移転コース」に分かれています。

 

海外ビジネス戦略推進支援事業は補助金だけでなく、中小機構の専門家によるサポートや国内外の専門家による現地調査、現地視察のアポイントメントなど海外での活動を総合的にサポートしてくれます。

 

次項で補助内容を見てみましょう。

 

●拠点設置型の補助内容

各コースには支援するメニューが設けられています。

どのような支援が受けられるのかをコース別にまとめました。

 

進出コース

支援メニュー

内容

海外戦略策定支援

資料の分析や日程の管理など。

市場調査支援(任意)

業者の選定から調査票の設計など。

海外調査同行支援(任意)

現地訪問先の選定、アポイントメントの取得など。

 

移転コース

移転コースでは進出コースの支援メニューに加え、海外調査同行の支援を受けられます。

 

 

 

支援メニュー

内容

海外調査同行支援(任意)

移転や増設のための現地調査に中小機構の専門家が同行し、アドバイスやプレゼン資料の作成、訪問先ごとの調査項目の整理などを行う。

 

各コース、専門家の謝金や旅費は中小機構が全額負担してくれるのは嬉しいポイントです。

 

●補助金額

進出コースと移転コース共に補助経費上限 140 万円(補助対象経費 280 万円の1/2)となっています。

 

補助対象経費とするためには、発注先(委託先)の選定は原則として 2 者以上から見積もりを取って安価な業者に発注するなど、決まりが細かく決まっています。詳しくはページ下部の参考にある「海外展開に確かな手ごたえを!(PDFファイル)」をご覧ください。

 

  • おわりに

海外展開のための拠点は、販路拡大をスムーズかつ有利に進めるために重要です。

 

『海外ビジネス戦略推進支援事業』は補助金以上に手厚いサポートに魅力があります。同事業は全国で100社程度を採択しているため、しっかり準備を進めて補助金を獲得して海外進出や販路拡大を進めましょう!

 

■参考

海外ビジネス戦略推進支援

海外展開に確かな手ごたえを!

平成30年度 海外ビジネス戦略推進支援事業(平成29年度補正予算・平成30年度予算)

女性を雇入れている中小建設事業者にオススメしたい【女性専用作業施設設置経費助成金】

建設労働者確保育成助成金にあるコースの中のひとつである『女性専用作業員施設設置コース』は、建設工事現場に携わる女性のための助成金です。また、女性の雇入れを考える建設事業者にとっても前向きに検討しやすくなるなどのメリットがあります。

 

『女性専用作業員施設設置コース』の条件や助成金額などをご紹介します。

 

f:id:yutorink:20181208150802j:plain

 

 

 

●助成対象となる事業者の条件

「女性専用作業員施設設置コース」は、中小建設事業主が助成対象となります。

まずは建設労働者確保育成助成金の定める中小企業の条件に関しては以下をご覧ください。

助成対象となる企業

・建設業

・雇用保険の保険料率が14/1,000

・資本金が3億円以下又は従業員が300人以下

・受講者が雇用保険の被保険者

・助成コースごとに決められた措置を実施

 

上記に当てはまる企業を前提に、自らが施工管理する建設現場に女性専用作業員施設を賃借により整備した場合に助成金が交付されるのが女性専用作業員施設設置コースです。

 

助成対象となる施設の基準

施設

基準

更衣室

・ロッカーを設ける

・床は板張り、コンクリートなどの構造

・床面積が8㎡以上

浴室

・清浄な水、または上がり湯を備える

・脱衣所の設置

トイレ

・汚物が土中に浸透しない構造

・流出するキレイな水で手を洗う設備の設置

・鏡付き化粧台と荷物置きを設ける

シャワー室

・シャワーヘッドごとに仕切りを設ける

・脱衣場を設ける

 

 

 

以下の場合は助成対象外となるのでご確認ください。

・敷金、礼金、補償金など

・資機材の搬出などの運搬費

・施設使用による破損や欠品による費用

・撤去費

・光熱水料費、管理費、共益費、駐車場代

・作業員施設の1か月分の賃借料の中に事務所・倉庫等作業員施設とは認められない助成対象外部分の賃借料が含まれている。

 

※助成対象外施設の賃料が明確に分かる場合はその額を1ヶ月分の賃料から控除。

※額が明確でない場合は、1か月分の賃借料の額に全体の作業員施設の延べ床面積に対する助成対象外部分の延べ床面積の比率を乗じて得た額を1ヶ月分の賃料から控除。

 

 

●助成金額

助成金額は、支給対象費用×3/5(上限:1事業年度60万円)です。

 

女性専用作業員施設設置助成コースの支給を受けようとする事業主は、事業を実施しようとする原則2週間前までに、必要書類一式を主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出する必要があります。地域によってはハローワークにて受付もしているので、お問い合わせください。

  • おわりに

施設の導入は女性だけでなく、若者に向けての大きなアピールにも繋がります。助成金を利用して、女性に配慮した施設の導入を検討してみてはいかがでしょうか?

 

 

■参考

ハローワーク

被災三県で工事を行うなら【作業員宿舎等設置助成金】を利用して作業員が休める環境を整えることができる!

中小建設事業主が、岩手県・宮城県・福島県(被災三県)にある工事現場で業務を行う場合,作業員用の宿舎や施設、住宅を賃借する必要があります。その経費の一部を助成する『作業員宿舎等設置助成金』は、建設労働者確保育成助成金のコースの1つです。

 

助成対象となる条件等を綴ります。

 

f:id:yutorink:20181208150620j:plain

 

 

●助成対象となる事業者の条件

「作業員宿舎等設置助成金」は、建設労働者確保育成助成金の定める中小企業であり、かつ定められた条件を満たしていることが必要です。

助成対象となる企業

・建設業

・雇用保険の保険料率が14/1,000

・資本金が3億円以下又は従業員が300人以下

・受講者が雇用保険の被保険者

・助成コースごとに決められた措置を実施

 

上記に該当する企業が、雇用する建設労働者や下請けの中小建設事業主が雇用する建設労働者が使用する対象施設を賃借により整備することで受給対象となります。

 

 

●助成金額

助成金額は、支給対象費用×2/3(上限:1事業年度200万円)です。

賃貸住宅に関しては、1人に付き月額3万円を上限としています。

 

助成対象となる経費

・作業員宿舎・賃貸住宅・これに準ずるトイレやシャワー室などの施設の賃借料

・資機材の搬入に係る運搬費

・設置または据え付け、組み立てに係る工事費

・設置基礎、付帯設備に係る工事費

・壁、床、天井に接続または固定されたものに係る費用(賃借のみ)

※エアコンや調理台及びガス台、テレビ用アンテナなど

 

 

 

 

助成対象外となる経費

・敷金、礼金、補償金など

・資機材の搬出などの運搬費

・施設使用による破損や欠品による費用

・撤去費

・光熱水料費、管理費、共益費、駐車場代

・作業員施設の1か月分の賃借料の中に事務所・倉庫等作業員施設とは認められない助成対象外部分の賃借料が含まれている。

 

※助成対象外施設の賃料が明確に分かる場合はその額を1ヶ月分の賃料から控除。

※額が明確でない場合は、1か月分の賃借料の額に全体の作業員施設の延べ床面積に対する助成対象外部分の延べ床面積の比率を乗じて得た額を1ヶ月分の賃料から控除。

 

施設のタイプにより条件が付加されています。

ページ下部にある参考欄の「建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)のご案内(建設事業主向け)」でご確認ください。

 

  • おわりに

被災三県の復興と雇用の拡大を目的としている『作業員宿舎等設置助成金』は、企業にとっても作業員にとってもとても有難いものです。被災三県での工事をする事業者は是非、助成金をご活用ください。

 

 

■参考

建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)

雇用助成金相談室・労務管理事務所 新労社

建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)のご案内(建設事業主向け)

これから創業する人は必見!【地域創造的起業補助金】で資金を作ろう!

『地域創造的起業補助金』は、日本経済の活性化を目的として、新たな需要や雇用を生み出すことを目指し、創業する者に対して費用の一部を補助する事業です。

 

これから創業を目指す方に目を通して頂ければと思います。

 

 

f:id:yutorink:20181213212247j:plain

 

 

 

●募集対象者

『地域創造的起業補助金』の補助を希望する方は、「会社」及び「個人事業主」であり、かつ以下の8つの条件の全てを満たしている必要があります。

・平成30年4月27日以降、補助事業完了日までに創業し、代表者となる

・みなし大企業ではない

・応募者が個人の場合は日本に居住し、日本で創業する

※法人の場合は日本に本社を置き、新たに事業を始める

・補助事業を完遂するために、1人以上を新たに雇用する

・産業競争力強化法に基づく認定市区町村における創業である

・認定特定創業支援事業を受ける者である

・訴訟などの問題を抱えていない

・応募者本人(法人の場合は役員)が暴力団と関係を持っていない

 

見慣れない言葉もあるかと思いますので、ご説明します。

 

認定市区町村とは

市区町村と民間の創業支援等事業者と連携して行う「創業支援等事業計画」について、国が認定した市区町村です。創業に関するサポートを行います。

 

各都道府県の認定市区町村は中小企業庁で確認ができます。

市区町村別の認定創業支援等事業計画の概要

 

 

認定特定創業支援事業とは

認定市区町村と連携認定創業支援事業者が実施する「経営」「財務」「人材育成」「販売の方法」に関する知識を全て習得できるように支援する事業です。

 

認定特定創業支援事業は補助事業期間中に受ける必要があり、その証明として市区町村が発行する「平成30年度地域創造的起業補助金に係る認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業に係る確認書」は必要書類に含まれています。

●補助金額

外部資金

補助率

補助金額の範囲

補助対象経費の1/2

50万円以上 100万円以内

50万円以上 200万円以内

 

経費が補助対象となるのは以下の条件をすべて満たしたものです。

①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

②交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費

③証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費

 

 

●おわりに

『地域創造的起業補助金』は創業を考えている個人や新たな事業を興したい法人に最適な補助金です。平成30年度の募集は終了しているので、平成31年度に向けて準備を進めておきましょう。

 

■参考

平成30年度 地域創造的起業補助金

平成30年度 地域創造的補助金 Q&A

平成30年度 地域創造的起業補助金【募集要項】

市区町村別の認定創業支援等事業計画の概要