補助金と助成金ノート

北陸の田舎で経理(13年)をしております。主に実体験を踏まえた補助金や助成金について綴ります。

【神奈川県の助成金・補助金】まとめ!

今日は、神奈川県の助成制度についてまとめていきます。

 

 

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<1.神奈川県の助成制度>

 

対象エリア

補助・助成金名

助成額

県内全域

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助

補助率:1/3

【上限:20万円/戸】

県内全域

自家消費型太陽光発電等導入費補助

補助率:1/3

【上限:1,800万円】

県内全域

市町村地域防災力強化事業費補助金(分譲マンション)

本診断:市町村一般財源負担額と同額まで【上限:一棟あたり50万円】

 

予備診断:市町村一般財源負担額と同額まで【上限:一棟あたり10万円】

県内全域

市町村地域防災力強化事業費補助金(戸建の事業)

☑耐震改修:市町村一般財源負担額と同額まで【上限:一件あたり25万円】

 

☑耐震診断:市町村一般財源負担額と同額まで【上限:一件あたり5千円~3万円】

 

☑一部屋耐震化:市町村一般財源負担額と同額まで【上限:一件あたり10万円】

 

 

県内全域

既存住宅省エネ改修費補助

補助率:1/3

【上限:20万円/戸】

県内全域

重度障害者住宅設備改良費補助

対象となる工事費用から自己負担額を引いた額の1/2

 

【上限】

・環境制御装置:60万円

・住宅設備改良:80万円

・天井走行式移動リフト:100万円

横浜市

木造住宅耐震改修促進事業

耐震改修工事費用

 

【上限】

・非課税世帯:115万円

・課税世帯:75万円

横浜市

木造住宅耐震診断士派遣事業

・貸家、空き家の場合:横浜市が優良で耐震診断士を派遣して実施(1万円)

 

・持家の場合:無料で耐震診断士を派遣して実施

横浜市

マンション耐震診断支援事業

耐震診断費用の2/3

【上限額:なし】

※その他、対象条件によって異なります。

横浜市

マンション耐震改修促進事業

(1)耐震改修設計費:2/3【上限:述べ面積×1,000+540万円の2/3】

 

(2)耐震改修工事に要する工事監理費:2/3【上限:①述べ面積が5,000m²の場合は2,000万円②述べ面積が5,000m²以上10,000m²未満の場合は3,500万円③述べ面積が10,000m²以上の場合は5,000万円】

 

(3)耐震改修工事:1/3または、限度額のうちいずれか低い額

横浜市

特定建築物耐震診断促進事業

耐震診断に必要な費用の2/3

【上限:360万円】

横浜市

特定建築物耐震改修促進事業

<補助額>

 

・改修設計に対する補助:2/3

 

【上限:360万円】

 

・改修工事の補助

(1)1981年5月31日以前に工事着工された賃貸マンションの場合:1/3

(2)1981年5月31日以前に工事着工されて、地震災害時に通行を確保すべき道路沿道の建築物で一定の高さ以上のもの:2/3

 

【上限:床面積により異なります。2,000万円~5,000万円】

※その他、面積による上限がございます。

 

・工事監理費用:2/3

横浜市

防災ベッド等設置推進事業

☑防災ベッド等の設置費用:10万円

 

☑耐震シェルター設置費用:30万円

横浜市

横浜市高齢者等住環境整備事業

・生活保護受給者:自己負担なし

 

・市民税非課税:均等割りのみ、市民税所得割6万1500円以下:自己負担1/10

 

・市民税所得割:6万1501円~15万1200円:自己負担1/4

 

・市民税所得割15万1201円~19万8000円:自己負担:1/2

 

・市民税所得割19万8001円~26万8000円:自己負担3/4

 

・市民税所得割26万8000円以上:全額自己負担

 

【上限:住宅改造費100万円】

横浜市

横浜市障害者住環境整備事業

・生活保護受給者、市民税非課税:自己負担なし

 

・市民税均等割りのみ、市民税所得割6万1500円以下:自己負担1/10

 

・市民税所得割:6万1501円~15万1200円:自己負担1/4

 

・市民税所得割15万1201円~19万8000円:自己負担:1/2

 

・市民税所得割19万8001円~26万8001円:自己負担3/4

 

・市民税所得割26万8001円以上:全額自己負担

 

【上限】

①移動リフター

・購入費:100万円

・取付費:40万円

 

②住宅改造費:120万円

 

③段差解消機

・購入費:55万円

・取付費:20万円

 

④階段昇降機

・購入費:100万円

・取付費:12万円

 

⑤コミュニケーション機器

・購入費:30万円

・取付費:3万円

 

⑥環境制御装置

・購入費:60万円

・取付費:7万円

横浜市

建築物不燃化推進事業

<重点対策地域>

・老朽建築物除去:3/4

・耐火性能強化:3/4

 

<上記以外の対象地区>

・老朽建築物除去:2/3

・耐火性能強化:2/3

 

【上限】

・老朽建築物除去:150万円

・耐火性能強化;150万円4

横浜市

木造建築物安全相談事業

耐震診断やブロック塀等の状況を調査し、調査結果の説明や助言を行う建築士を無料で派遣する事業

横浜市

雨水貯留タンク設置助成制度

購入費用の1/2

【上限:2万円】

横浜市

宅内雨水浸透ます設置助成制度

(1)ますを新設

・内径150mm:1万5千円

・内径200mm以上:1万8千円

 

(2)既設ますの付け替え

・内径150mm:2万8千円

 

・内径200mm以上:3万1千円

川崎市

木造住宅耐震改修助成制度

<建物全体の改修>

①精密診断・補強計画:2/3【限度額:15万円】

 

②工事監理・補強工事:2/3【上限:85万円】

 

<非課税世帯の場合>

①精密診断・補強工事:3/4【上限:15万円】

 

②工事監理・補強計画:3/4【上限:135万円】

 

<部分改修>

一般世帯

①精密診断・補強計画:2/3【上限:15万円】

 

②工事監理・補強工事:2/3【上限:60万円】

 

<非課税世帯の場合>

①精密診断・補強計画:3/4【上限:15万円】

 

②工事監理・補強工事:3/4【上限:95万円】

川崎市

木造住宅耐震診断派遣制度

一般診断に必要な費用を市が全額負担。

川崎市

耐震シェルター等設置助成制度

①防災ベッド:9/10【上限:10万円】

 

②耐震シェルター:9/10【上限:30万円】

川崎市

特定建築物等耐震改修等事業助成制度

<大規模建築物>

①耐震診断:2/3【上限:230万円】

 

②耐震設計:2/3【上限:140万円】

 

③耐震改修:23%【上限:4,000万円】

 

<特定建築物及び小規模福祉施設等>

①耐震診断:2/3【上限:230万円】

 

②耐震設計:2/3【上限:140万円】

 

③耐震改修:23%【上限:1,000万円】

 

川崎市

川崎市スマートハウス補助金

①太陽光発電システム:2万5千円/kW【上限:8万7千円】

 

②定置用リチウムイオン蓄電システム:1万円【上限:10万円】

 

③家庭用燃料電池システム:3万円

 

④ネットゼロ・エネルギー・ハウス:10万円

 

⑤V2H:5万円

川崎市

耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等助成制度

①耐震診断:5/6

 

②耐震設計:2/3【上限:140万円】

 

③耐震改修:2/3【上限:4,000万円】

※他に国からの補助があるようです。

川崎市

耐震診断義務化沿道木造建築物耐震改修工事

①耐震設計:3/4【上限:10万円】

 

②精密診断:3/4【上限:5万円】

 

③耐震改修:3/4【上限:135万円】

※他に国からの補助があるようです。

川崎市

耐震診断義務化沿道木造建築物耐震診断士派遣制度

耐震診断に必要な費用を市が全額負担

相模原市

生垣設置助成事業

(1)戸建住宅:1mあたり5,000円

【上限:10万円】

(2)共同住宅

・20mまで1mあたり5,000円

 

・20mを超えた部分については、1mあたり2,500円

【上限:30万円】

相模原市

住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金

①太陽光発電システム:一律3万円

 

②太陽熱利用システム:一律2万円

 

③家庭用燃料電子システム(エネファーム):一律3万円

 

④スマートハウス加算:一律3万円

 

⑤定置用リチウムイオン蓄電池:一律3万円

相模原市

勤労者住宅資金利子補給制度

<対象借入額>

100万円~600万円

 

<利子補給額>

借入金や借入利率に応じて、市が算出した額と実際に支払った利子額

※その他、条件あり

 

<利子補給期間>

返済開始した月から24ヶ月以内

相模原市

みどりのまちづくり奨励金交付事業

奨励単価へ緑化施設面積を乗じて得た額と、対象工事費用において自分が支払った1/2のいずれか少ない額。

 

<奨励単価>

①駐車場緑化:1m²あたり1万円

 

②屋上緑化:1m²あたり2万円

 

③壁面緑化:1m²あたり1万円

 

 

<2.おわりに>

 

ご覧になっていただいた通り、神奈川県は助成制度が多いですね。こちらも予算がなくなり次第、終了の助成制度もありました。事前に確認することをおすすめします。周知が乏しいと、申請できる助成金もしないまま終わってしまうことがあるので、なにかの参考になれば幸いです。