開発機関の研究強化を促す【中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業】とは？

ベンチャー企業や中小企業の中には特定の技術シーズを持った企業が存在します。
これらの技術を実用化するためには、研究機関の能力を活用したり、技術の移転を受けたりすることが望ましいです。
こういった取り組みの実現に向けてNEDOが支援する『中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業』について綴ります。

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助成対象となる条件

『中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業』は公募により事業者を決定します。
この事業は「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進」と「サンプルづくり支援事業」の2つに分かれており、それぞれ条件が異なります。

中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進

① 事業への申請者が中小企業や中堅企業、もしくは組合である。

② 橋渡し研究機関が共同研究を行うこと。（下記NEDOのリスト参照）

③ 事業修了後、3年を目安に実用化ができる。

橋渡し研究機関は複数でも事業に申請することが可能です。
また、他の研究機関を含めることも可能ですが助成対象となるのは、あくまで橋渡し研究機関との共同研究に掛かる費用のみなのでご注意ください。

サンプルづくり支援事業

① 中小企業・中堅企業・組合が申請者である。

② サンプルの提供が無料、かつ事業者であり、提供先の目途が立っている。

③ サンプル提供により得たデータを研究に反映する。

④ 消耗品タイプのサンプルは提供先で使い切り、消耗品ではないタイプのサンプルは回収する。

上記に加え、「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進」「サンプルづくり支援事業」共に、みなし大企業に該当しない中小企業・中堅企業・組合であることが条件となります。

『中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業』の対象となる費用は2つの事業で異なるものの助成率は2/3で共通しています。