建設技術開発助成は、研究者が対象となっている助成金です。建設分野の技術革新を進めていくための制度となっており、国土交通省の建設技術の高度化及び国際競争力の強化や国土交通省が実施する研究開発の更なる推進などに資する技術研究開発に関する提案を研究者から広く公募する競争的資金制度です。
＜１．公募区分＞
☑名称：政策課題解決型技術開発
☑概要：国土交通省が定めた具体的な推進テーマに対して、概ね２～３年後の実現化を目指し、成果を社会に還元させることを目的とした「政策課題解決型（トップダウン型）の公募です。技術開発に関する研究の内容が日本の直面する国土交通行政に係る課題の解決にとって、実用的な意義が大きいものであり、イノベーションを創出することが想定される技術開発を強力に推進するものとしております。
＜２．公募期間＞
☑平成３１年４月１２日（金） ～平成３１年５月２０日（月）１７時まで
＜３．対象者＞
|
①大学などの研究機関の研究者 |
|
②研究を主な事業目的としており、特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、または当該法人に所属する研究者 |
|
③日本に登記されている民間企業等か当該法人に所属する研究者。また、これらの者が建設技術に関する研究または技術開発を自ら実施する能力を有する期間に所属していること、当該機関が補助金の期間経理に相応しい仕組みを備えていることが必要。 |
＜４．どのように採択されるのか？＞
優秀な提案に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。
＜５．補助金の概要＞
|
公募の種類 |
補助額 |
交付可能期間 |
備考 |
|
政策課題解決型 （一般タイプ） |
年度上限額：１，０００万円 |
１～２年間 |
採択後、産学官の委員会を設置すること等の条件がございます。 |
＜６．おわりに＞
こちらも一般型は、今年新たに取り入れられた補助金のようです。このように、日本国内における問題や課題を研究者の方々と協力し合って解決し、私たちがより、住みやすい国や街に進展しているのかと思うと感謝しかないです。
本日も最後まで読んでいただき、ありがとうございます。